相続でお困りの方

　相続は誰しも起こりうる問題です。

　親などが死亡し自らが相続人になる場面や自らが死亡し子どもらが相続人になる場面など、それぞれの場面で問題となることが異なります。

　たとえば、前者のように自らが相続人になる場合は、有効な遺言がなければ他の相続人との遺産分割などが問題となります。円満に話し合い分割協議できる場合でも具体的な相続手続きが必要となりますし、他の相続人との話し合いがこじれれば裁判所を通じた話し合い（調停）などが必要となります。また、被相続人に遺言がある場合は、遺言の有効性や、遺言と遺産分割の関係性、遺言により遺留分が侵害された場合の遺留分侵害額請求などが問題となります。さらに、そもそも相続したくないというケースの場合、相続放棄の手続きが必要となりますが、相続放棄の申述期間の問題がでてきます。

　自らが死亡した後のことを考える場合は、遺言の作成などが問題となります。遺言の内容が特定の相続人の遺留分を侵害していないかなどを考慮することもあります。また、遺言には自筆証書遺言や公正証書遺言など種類があります。

　その他、相続は多岐にわたる法律問題を内包しています。

　専門家である弁護士にご相談いただければ、当該相続事案で何が法的問題となっているのかなどを説明し、その上で適切な手続きなどについてアドバイスすることができます。

　また、ご相談のみならず、事件のご依頼をいただければ、遺産分割であれば他の相続人との交渉や調停などを弁護士が依頼者様に代わって行うことになります。他、事案に沿って、訴訟手続や家裁への審判申立などを代理することができます。

　相続事件の弁護士費用は「弁護士費用」の家事事件の表をご覧ください。